2011年07月07日
最初に、この度の東日本大震災で被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、ご家族が亡くなられた方にはお悔やみ申し上げます。
このブログは「仙台街並み写真日記」というタイトルを最初につけましたが、実際には仙台や周辺地域のことに関して僕が考えていることを書いてきました。
以前から宮城県・仙台市民は「宮城県沖地震」が起きることを覚悟してきました。今回の地震・津波災害は想定を大きく超えた被害をもたらしてしまいました。
今回の地震は異常で、今後千年はこのような災害は起きないと思います。しかし、宮城県には数年ごとに地震や津波が起きていたという事実も忘れてはいけません。
ここからは、街づくりの視点から、復旧から復興に変えてゆくために、どのようなことを考える必要があるか、また僕の提案を書いてゆきます。
1つ目は、僕の生活から1番ほど遠く、基礎的知識もない漁港再編から考えます。
宮城県の村井知事が提唱する
養殖漁業への民間企業参入「水産業復興特区構想」
養殖施設復旧に民間資本を導入し、養殖漁業復興に繋げる構想ですが、漁港によって賛成反対が分かれています。
震災以前からの漁港の力がある場所は今まで通りが良い、弱っている所は新しい力が欲しいということのようです。
津波被害を防止するため
海辺の漁港、作業場と居住場所（自宅）を分離し、高台へ移転する（職住分離）
復旧の迅速化と費用対効果を上げるために漁港を再編
どちらも、自宅から仕事場が遠くなるということになりますが、漁港再編で自分の集落に漁港が無くなる場合には、それなりの距離を通勤することになります。
漁港再編は、農業・漁業の良さの一つである、
「おじいちゃんとおばあちゃんは家での仕事作業、孫もお手伝い、お父さんとお母さんは日中は仕事に、昼に少し帰ってくる」
というような職住近接の生活から、サラリーマンのように「仕事とプライベート完全分離」という生活に近くなります。
漁業者の子供が跡を継いでいるという前提ではありますが、昔ながらの漁村の良さ、子育てのし易い環境は、職住分離では得られなくなります。
親子孫３代同居、職住近接、そして自営業は子育てという意味では最高の環境です。
《関連リンク》
日本経済研究センター JCER 小峰隆夫の地域から見る日本経済
http://www.jcer.or.jp/column/komine/index176.html
中小企業庁：第3部 日本社会の活力と中小企業
http://118.155.220.58/pamflet/hakusyo/h17/hakusho/html/17311100.html
新たに漁業をする、港で働く人のために
跡継ぎが身内からでなければ、小さな漁村は廃れてしまうのは必然です。
人間関係として、システムとして、商売として、新しい人材を受け入れる体制が必要となってきます。
インフラとしては、漁業者集落の中に新参者が自宅を建てる土地の確保、公営や民営のアパート、借家の確保が必要です。
分かりにくい書き方をしましたが、
要約すると現在、宮城県などで検討している沿岸部の復興計画は、住民の安全、漁業の活性化策と港の復興に重点が置かれていて、「コミュニティの維持、少子化対策」に影響が出る可能性があり、慎重に検討する必要があるということです。
